講師への給料未払い等を報じられていた英会話学校のNOVAが、ついに会社更生法を申請。時間の問題だと思っていましたが・・
教育産業って支出に占める人件費の割合が多いだろうから、資金繰りが悪化すれば即、給料遅延という事態になると想像できます。源泉税とか社会保険料とかは払えてたのだろうか。破産した場合の支払い優先順位は税金が１位だろうし、次に社会保険料、その次にやっと給料か？前払い授業料まで辿り着く可能性は低いように思えます。
経営が破綻した原因は、猿橋前社長のワンマン経営にあるという報道もありました。社長の独断、暴走を止めることのできる「戦う社員」が必要だったのかな。
